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破産において提出する書類
エルピス総合法律事務所
破産の際に裁判所に提出が必要な書類は、概ね、以下の通りです。なお、裁判所によって書式が異なります。
「個人破産」の場合
①破産・免責申立書
破産と免責を同時に申し立てることができます。
氏名(旧姓)、生年月日、住所、申立代理人弁護士の連絡先、などを記載します。
また収入印紙1500円分貼ります。
②住民票(コピー不可)
破産者だけはなく家族全員分記載のもの。
（申立６ヶ月以内に取得）
③委任状(弁護士等に申立を依頼する場合)
④債権者一覧表
債権者名・債権者住所・借入始期及び終期・現在の残高・原因及び使途・保証人の有無・最終返済日などを記載します。親族や知人など借金をしている人全て記載します。
⑤資産目録
申立時に20万円以上の現金があるかどうか
１．預金・貯金
２．公的扶助
３．報酬・賃金
４．退職金請求権・退職金慰労金
５．貸付金・売掛金等
６．積立金等
７．保険
８．有価証券
９．自動車・バイク等
１０．過去５年間において、購入価格が２０万円以上のもの
１１．過去２年間に処分した評価額又は処分額が２０万円以上の財産
１２．不動産
１３．相続財産
１４．事業設備、在庫品、什器備品等
１６．その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
以上の項目を[有・無]で回答します。
この中で、[有]と回答したものをさらに詳しく記載します。また、それを証明する書類を提出します。
⑥報告書(陳述書)
１．本人が記載する場合は、陳述書。弁護士が記載する場合は、報告書。
２．過去１０年前から現在に至る経歴
３．家族関係等
４．現在の住居の状況
５．今回の破産申立費用(弁護士費用を含む)の調達方法
６．破産申立に至った事情
７．免責不許可事由の有無
⑦家計の状況一覧
申立直前の２ヶ月分の状況を記載します。
収入では、給与・年金・生活保護・児童手当、
支出では、家賃、食費、電話代、教育費など詳しく記載します。
⑧その他疎明資料
＊各通帳の表紙を含む全ページのコピー (２年分)
＊給与を得ている人は、
１．給料明細書のコピー(過去２ヶ月分)
２．源泉徴収票のコピー
３．１、２がない場合、課税(非課税)証明書
＊不動産を所有している場合、固定資産評価証明書
賃貸の場合、賃貸借契約書
＊保険（生命保険，傷害保険，火災保険，車両保険など）に入っている場合
・保険証券のコピー
・申立時の解約返戻金計算書のコピー
・失効した場合にはその証明書
＊有価証券等（株券，ゴフ会員権など）がある場合
証券のコピー
＊自動車，バイクを持っている場合
・車検証のコピーまたは 登録事項証明書のコピー
＊不動産又は自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、敷金の受領がある場合（但し、過去２年間で２０万円以上の物の場合）
・不動産を売却した場合 売買契約書のコピー、領収書のコピー
売却物件の登記簿謄本
・自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、
敷金の受領の場合 その内容がわかる契約書・控え等の資料があればその資料 各１通
「法人破産」の場合
①破産申立書
収入印紙1000円分を貼ります。
②登記事項証明書
現在事項全部証明書ではなく、履歴事項全部証明書を提出します。
③取締役会議事録(又は同意書)
取締役１人のときは決定書
④委任状
法人の住所、法人名、代表取締役の名前を記入(はんこ可)し、代表印を捺印します。
⑤債権者一覧表
⑥債務者一覧表
破産申立をする会社が他社等に売掛金や貸金をしている場合
⑦財産目録
⑧陳述書
⑨その他疎明資料(個人申立書類とほぼ同じ)
＊過去２年分の決算報告書のコピー
＊過去２年分の確定申告書のコピー
無料法律相談はこちら 初回２時間まで無料
破産の際に裁判所に提出が必要な書類は、概ね、以下の通りです。なお、裁判所によって書式が異なります。
「個人破産」の場合
①破産・免責申立書
破産と免責を同時に申し立てることができます。
氏名(旧姓)、生年月日、住所、申立代理人弁護士の連絡先、などを記載します。
また収入印紙1500円分貼ります。
②住民票(コピー不可)
破産者だけはなく家族全員分記載のもの。
（申立６ヶ月以内に取得）
③委任状(弁護士等に申立を依頼する場合)
④債権者一覧表
債権者名・債権者住所・借入始期及び終期・現在の残高・原因及び使途・保証人の有無・最終返済日などを記載します。親族や知人など借金をしている人全て記載します。
⑤資産目録
申立時に20万円以上の現金があるかどうか
１．預金・貯金
２．公的扶助
３．報酬・賃金
４．退職金請求権・退職金慰労金
５．貸付金・売掛金等
６．積立金等
７．保険
８．有価証券
９．自動車・バイク等
１０．過去５年間において、購入価格が２０万円以上のもの
１１．過去２年間に処分した評価額又は処分額が２０万円以上の財産
１２．不動産
１３．相続財産
１４．事業設備、在庫品、什器備品等
１６．その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
以上の項目を[有・無]で回答します。
この中で、[有]と回答したものをさらに詳しく記載します。また、それを証明する書類を提出します。
⑥報告書(陳述書)
１．本人が記載する場合は、陳述書。弁護士が記載する場合は、報告書。
２．過去１０年前から現在に至る経歴
３．家族関係等
４．現在の住居の状況
５．今回の破産申立費用(弁護士費用を含む)の調達方法
６．破産申立に至った事情
７．免責不許可事由の有無
⑦家計の状況一覧
申立直前の２ヶ月分の状況を記載します。
収入では、給与・年金・生活保護・児童手当、
支出では、家賃、食費、電話代、教育費など詳しく記載します。
⑧その他疎明資料
＊各通帳の表紙を含む全ページのコピー (２年分)
＊給与を得ている人は、
１．給料明細書のコピー(過去２ヶ月分)
２．源泉徴収票のコピー
３．１、２がない場合、課税(非課税)証明書
＊不動産を所有している場合、固定資産評価証明書
賃貸の場合、賃貸借契約書
＊保険（生命保険，傷害保険，火災保険，車両保険など）に入っている場合
・保険証券のコピー
・申立時の解約返戻金計算書のコピー
・失効した場合にはその証明書
＊有価証券等（株券，ゴフ会員権など）がある場合
証券のコピー
＊自動車，バイクを持っている場合
・車検証のコピーまたは 登録事項証明書のコピー
＊不動産又は自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、敷金の受領がある場合（但し、過去２年間で２０万円以上の物の場合）
・不動産を売却した場合 売買契約書のコピー、領収書のコピー
売却物件の登記簿謄本
・自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、
敷金の受領の場合 その内容がわかる契約書・控え等の資料があればその資料 各１通
「法人破産」の場合
①破産申立書
収入印紙1000円分を貼ります。
②登記事項証明書
現在事項全部証明書ではなく、履歴事項全部証明書を提出します。
③取締役会議事録(又は同意書)
取締役１人のときは決定書
④委任状
法人の住所、法人名、代表取締役の名前を記入(はんこ可)し、代表印を捺印します。
⑤債権者一覧表
⑥債務者一覧表
破産申立をする会社が他社等に売掛金や貸金をしている場合
⑦財産目録
⑧陳述書
⑨その他疎明資料(個人申立書類とほぼ同じ)
＊過去２年分の決算報告書のコピー
＊過去２年分の確定申告書のコピー
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