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東京地裁の同時廃止の基準はどのようなものですか

 エルピス総合法律事務所
                           

同時廃止は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められる場合にされるもので、東京地裁では基本的に各財産の額が20万円を超えない場合には、同時廃止となります。

【以下の財産のそれぞれの価額が20万円を超える場合は、管財事件になります】

①現金
②預貯金(預金口座が複数ある場合は合計した額)③生命保険解約返戻金(複数の場合は合計金額)
④自動車
(通常、登録初年度から7年ぐらい経過している自動車は価値がないと判断される)
⑤退職金債権(支給見込額の8分の1相当額)
⑥有価証券
⑦相続財産
⑧不動産
 *ただし、不動産の被担保債権の残額が、不動産の評価額(査定額の平均)の1.5倍を超える場合は、換価し
ても破産財団に組み入れられる金銭が残らないことから、資産として評価しない扱いです。
⑨その他

 エルピス総合法律事務所                
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