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個人再生事例①-2~手続き詳細 後半(さいたま地裁編)

後半では、裁判所が弁済履行可能と判断したところから最後までご説明いたします。

★事例の概要につきましては
個人再生事例①-1 ~事例の概要~(さいたま地裁編)
をご参照下さい。

★受任通知~申立前までの流れにつきましては、
個人再生事例①-2 ~手続き詳細 前半(さいたま地裁編)
をご参照下さい。

10.再生計画案提出
弁済予定額及び履行可能性に関する報告書にて、履行可能であることを裁判所が確認します。
裁判所に提出する書類も全て揃うと、今後の計画表を提出します。
いくらを、何年で返済するのか、月毎又は3か月毎の弁済か、ボーナス時の支払額、最終回の支払額(端数が出るため)をすべて表にして提出します。
住宅ローンについては、住宅ローン会社が作成します。「償還条件変更シミュレーション」等をもらい裁判所に提出します。

★一般債権については
「100万円を3年間で返済、3か月ごとに支払」 と決まりました。
個人再生では原則3年間(最長5年まで延長可能)の支払になります。

(例)
    (再生計画による返済総額) 3か月毎の支払額     最終回
A社    25万円       20,850円    20,650円
B社    10万円        8,340円     8,260円
C社    20万円       16,680円    16,520円
D社    25万円       20,850円    20,650円
E社    20万円       16,680円    16,520円

となります。 
1か月毎の返済総額は、27,800円 
3か月毎の返済総額は、83,400円です。

★住宅ローンについては
民事再生法199条4項に基づき作成することに決まりました。
(*詳しくは「住宅資金特別条項・支払方法」についてご参照ください。)
再生計画案が認可されるまでローン返済をストップしていたために生じた「元本、利息、損害金」の滞納分は再生計画認可決定後に毎月支払が予定されているもともとの「元本、利息」に上乗せして分割で少しずつ支払うことになりました。
つまりもともとの契約では住宅ローンは月11万円程度だったのですが、これを12万円に増額して支払っていくことになりました。
ここで、この計画案が民事再生法の何条に該当するかが問題となりましたが、裁判所と当職の考えでは民事再生法199条2項は当初の住宅ローンの期間を最大10年延長しその間に返済するものであることころ、本件では当初の住宅ローン返済期間自体は延長はしませんでしたので、「同条4項:同意型」に当たるとの見解でした。この場合は住宅ローン債権者の同意書が必要になります。しかし債権者は、「同条2項:最終弁済期延長型」に該当し、たまたま延長がない場合にすぎないから同意書は出せないという見解でした。そこで、協議となりましたが、最終的には裁判所の判断に委ねられ、結果同条4項ということになり、住宅ローン債権者も「同意書」を裁判所へ提出しました。

1か月毎のローン返済総額は、120,000円 

★自動車について
自動車には所有権留保がついており(ローンを全額返済するまでローン会社または販売店などに所有権が留保されている)、原則として、債権者(所有者)に自動車を返還し売却額または査定額が残債権に充当された後に残った債権が、債務者の残債務として確定します。

しかし、今回申立人は個人事業主で、自動車が事業継続に不可欠であるため返還ではなく約定通り支払続けることにしました。自動車のローン債権を「共益債権」(開始決定前の借入、原材料購入、事業用としての弁済中のリースなど通常は開始決定により弁済禁止となりますが、事業継続に欠くことのできない行為であることを理由に相手方の請求権を共益債権とする)であるという裁判所の許可を得た上で、債権者との間で弁済協定を締結すれば自動車を返還することなく約定通り支払続けることが出来ます。
弁済協定は開始決定後直ちに締結します。
1か月毎の返済総額は、20,000円 

上記のように決まりましたら、再生債権の返済計画表を作成し提出します。
住宅ローンは「償還条件変更シミュレーション」、自動車ローンは「弁済協定」として提出しているので一般債権について計画表を作成します。
(参考例:(個人再生ブログ用)⑧の図)

11.再生計画認可決定
上記再生計画(案)が認可されると認可決定が出されます。
通常は、再生計画認可決定の確定した日の属する月の翌月から支払が始まります。
(例:認可決定確定4月の場合5月から支払開始。一般債権については3か月毎の支払のため7月から支払開始)

12.相談者と最終打ち合わせ
当事務所では相談者と支払の漏れがないよう、弁済計画表をもとにご説明させて頂きます。
(参考例:(個人再生ブログ用)⑧の図-2



ご説明しご相談者様がすべてご理解いただいた時点で終了となります。


個人再生は、認可決定されるまで時間がかかり、さらに3年から5年という長い年月をかけて返済することになりますが、大切な住宅は守られ、弁済額も大幅に減らすことが出来ます。
個人再生や破産申立などでお困りの方は是非当事務所へお気軽にご相談下さい。
ご相談者様の最善の方法を見つけだし解決致します。

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