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個人再生事例①-2~手続き詳細 前半(さいたま地裁編)

前半で受任通知から申立前までの流れをご説明いたします。
事例の概要につきましては
1 個人再生事例①-1 ~事例の概要~(さいたま地裁編)
をご参照下さい。

1.各債権者に「受任通知」を発送
各債権者に対して「受任通知」を発送し支払を一時的にストップ。
「債権届出書」提出依頼も同時に行う。

2.「住宅ローン」会社に「受任通知」発送
住宅ローンについても銀行に受任通知を発送し売却の流れをストップ。
支払いについては、既に滞納し、期限の利益を喪失してるため、一括払いの請求が来ており、分割払いの再生計画が認可された後に支払を再開することとしました。
住宅ローンについては、個人再生の特徴でもある「住宅資金特別条項」を利用します。
住宅資金特別条項を設定することによって、他の一般債権と切り離して住宅ローンの支払を継続することができ、住宅を手放さずに済みます。

★住宅資金特別条項には対象となる住宅に限られます。
詳しくは
「対象となる住宅資金特別条項について」
「住宅資金特別条項を定めることができない場合」についてもご参照ください。

★また住宅ローンの滞納がなく、毎月支払いをしている場合はそのまま支払を継続することが出来ます。
詳しくは
「弁済許可による住宅ローンの支払」をご参照ください.


3.生活の立て直し、打ち合わせ、必要書類準備
全ての支払をストップしている間に生活の立て直し、相談者と定期的な打ち合わせを行い、必要書類を頂きました。

4-1.個人再生申立資料の準備 
★申立に必要な書類は「個人再生申立資料の準備」をご参照ください

4-2.各債権者から「債権届出書」受領。
届出書をもとに「債権者一覧表」の作成、債権総額を計算。

4-3.債権総額の確定
再生債権の合計額は2000万円(内住宅ローン1800万円含む)でした。個人再生は、基準債権額が5000万円以下と決められています。
★基準債権額につきましては「基準債権額について」をご参照ください。

今回の場合、住宅ローンを除いた基準債権額は、200万となりますので個人再生可能となります。
また、この基準債権額200万を返済していくのではなく基準債権額をもとに「最低弁済額」を計算します。
最低弁済額とは債務額により以下のように決まります。
100万円未満→総額
100万円以上500万円未満→100万円(定額)
500万円以上1500万円未満→5分の1
1500万円以上3000万円未満→300万円(定額)
3000万円以上5000万円未満→10分の1

今回の場合は、
①基準債権額が200万
②清算価値(破産した場合の債務者の財産)は13万円(破産した場合よりたくさん返済する必要があります。)
③過去2年間の可処分所得は給与再生のみなので該当なし

ですので、①を基準とした場合、
基準債権額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円(定額)が最低弁済額になりますので、100万円を今後返済していくことになります。

よって再生計画(案)としては、
①100万円を3~5年の36回~60回払い。3年36回払いだと月々2,8万円
②住宅ローン月々約10万
③自動車ローン月々約2万
⇒毎月の支払総額は総額15万程 となります。

上記再生計画(案)を相談者と協議し月毎の支払額について了承を得た上で、個人再生申立を行います。

5.さいたま地方裁判所にて個人再生申立
申立弁護士・相談者・裁判官と面談を行います。

6.面談後6か月程度で再生計画が認可されます。

★詳しくは、「個人再生手続標準進行予定表」をご参照ください。
裁判所によって異なります。

7.再生委員選任
申立を行うとその管轄内で再生委員が選任されることがあります。
東京地裁は選任されますが、埼玉や千葉は弁護士が代理人として申し立てた場合は原則として再生委員は選任されません。
選任されると、再生委員にも予納金を納めなければならないので注意が必要です。(金額は裁判所によってことなります)
今回は、さいたま地裁でしたので選任されませんでした。

8.申立代理人弁護士と裁判所と間で協議
再生計画が認可されるまで、裁判所と何度も協議します。
実際に計画通り払えるのか、3年間収入があるのか、その間に大きな出費がないか詳しく調査されます。資料も追完します。
★詳しくは「申立資料の準備 申立後の資料」をご参照下さい。

9.弁済予定額及び履行可能性に関する報告書
ここでは、最低弁済額に対し世帯収支を出し毎月どのくらい余剰があるのか、その間に予想される特別支出(子供の入学金や授業料等)をどのように支払っていくか詳しく説明します。
[前提]
世帯全体の収入は、約66万
世帯全体の支出は、約42万
毎月の余剰額は、約24万

毎月の余剰額は24万であり
・再生債権額の1か月あたりの支払予定額は27,000円
・1か月あたりの住宅ローン支払予定額は、117,000円
・1か月あたりの自動車ローン支払予定額は、20,000円

上記支払をしても毎月約8万程度の残余額が生じる予定であるので十分に再生計画の履行は可能です。
申立人にも、支払が可能かどうか再度確認します。

続きは、
個人再生事例①-2 ~手続き詳細 後半 (さいたま地裁編) 
をご覧下さい。

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