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概観；改正民法中間試案②～保証人の保護

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１、現行民法と問題点　　

　　　個人の保証人が、想定外の多額の保証債務をしょいこみ、生活
　　が破たんする例などが問題視されています。

　　　そこで、個人の保証人を保護するための改正が検討されていま
　　す。


２、改正民法中間試案
　
　　　以下のような保証は、原則、無効とすべきではないかということが
　　　検討されています。

　　①　主たる債務が、貸金等の債務を含む根保証契約であり、保証
　　　人が個人であるもの

　　②　債務者が事業者である貸金等債務を主たる債務とする保証契
　　　約で、保証人が個人であるもの

　　＊　ただし、社長などの経営者は、個人であっても、例外的に保証
　　　は有効とされる


【ミニ解説】
　　＊①の貸金等債務の根保証契約は、継続的に事業用の融資がなされる場合に利用される契約であり、主たる債務の額が高額になりがちで、保証人が現実に負担する額を予測することが困難という特質があるため、個人（経営者を除く）の保証人を保護すべきではないか、とされています。
　　＊②の主たる債務者が事業者の貸金等債務の場合にも、ほぼ同じことが言えます。
　ただし、経営者には、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、個人保証を求める必要もあるとの指摘があり、除外が検討されています。
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同時廃止は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められる場合にされるもので、東京地裁では基本的に各財産の額が２０万円を超えない場合には、同時廃止となります。

【以下の財産のそれぞれの価額が２０万円を超える場合は、管財事件になります】

①現金
②預貯金(預金口座が複数ある場合は合計した額)③生命保険解約返戻金（複数の場合は合計金額）
④自動車
(通常、登録初年度から７年ぐらい経過している自動車は価値がないと判断される）
⑤退職金債権(支給見込額の８分の１相当額)
⑥有価証券
⑦相続財産
⑧不動産
　＊ただし、不動産の被担保債権の残額が、不動産の評価額（査定額の平均）の１．５倍を超える場合は、換価し
ても破産財団に組み入れられる金銭が残らないことから、資産として評価しない扱いです。
⑨その他

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