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破産の費用はいくらかかりますか？
エルピス総合法律事務所
１ 実費
東京地裁の場合、以下の金額を納める必要があります。
（＊裁判所によって、金額は異なります。）
(１) 同時廃止の場合（資産がない人の破産手続き）
・収入印紙 １，５００円（破産申立分1,000円，免責申立分500円）
・予納郵券(切手) ４，０００円（200円×8，80円×29，10円×8)
・官報掲載費用 １万２９０円
＊官報掲載費用とは、自己破産をすると官報に名前・住所が掲載されますのでその掲載費用です。破産手続開始決定が出た後と、免責決定が出た後の計２回、掲載されます。
(２) 少額管財の場合（資産がある個人や法人の破産手続き)
・収入印紙 １，５００円
・予納郵券(切手) ４，０００円
・官報掲載費用 １万６０９０円(個人)
１万２８３０円(法人)
・引継予納金 ２０万円～
＊一定の財産がある個人や法人の場合、裁判所が破産管財人を選任します。
破産管財人は破産者に代わって財産を管理し、換価できる財産の処分を行って債権者に対して分配の手続きを行います。管財人が選任されることで、管財人費用を納める必要があります。その管財人に引き継ぐためのお金が引継予納金です。最低でも２０万円以上は必要です。
＊少額管財のほかに、通常管財があります。
２ 弁護士費用
個人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、２１万円
＊法テラスによる立替もできます。
法人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、
負債総額 着手・報酬金額
５０００万円未満 ６３万円
５０００万～１億 ９４万５０００円
１億～５億未満 １１５万５０００円
５億～１０億未満 １６８万円
１０億～５０億未満 ２２０万５０００円
５０億～ ２７３万円
となります。
例えば、個人と法人が同時に破産申し立て手続を行う場合
個人２１万円＋法人(負債総額５０００万円未満の場合)６３万円＝８４万円が必要となります。
＊着手金・報酬額は各事務所によって異なります
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１ 実費
東京地裁の場合、以下の金額を納める必要があります。
（＊裁判所によって、金額は異なります。）
(１) 同時廃止の場合（資産がない人の破産手続き）
・収入印紙 １，５００円（破産申立分1,000円，免責申立分500円）
・予納郵券(切手) ４，０００円（200円×8，80円×29，10円×8)
・官報掲載費用 １万２９０円
＊官報掲載費用とは、自己破産をすると官報に名前・住所が掲載されますのでその掲載費用です。破産手続開始決定が出た後と、免責決定が出た後の計２回、掲載されます。
(２) 少額管財の場合（資産がある個人や法人の破産手続き)
・収入印紙 １，５００円
・予納郵券(切手) ４，０００円
・官報掲載費用 １万６０９０円(個人)
１万２８３０円(法人)
・引継予納金 ２０万円～
＊一定の財産がある個人や法人の場合、裁判所が破産管財人を選任します。
破産管財人は破産者に代わって財産を管理し、換価できる財産の処分を行って債権者に対して分配の手続きを行います。管財人が選任されることで、管財人費用を納める必要があります。その管財人に引き継ぐためのお金が引継予納金です。最低でも２０万円以上は必要です。
＊少額管財のほかに、通常管財があります。
２ 弁護士費用
個人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、２１万円
＊法テラスによる立替もできます。
法人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、
負債総額 着手・報酬金額
５０００万円未満 ６３万円
５０００万～１億 ９４万５０００円
１億～５億未満 １１５万５０００円
５億～１０億未満 １６８万円
１０億～５０億未満 ２２０万５０００円
５０億～ ２７３万円
となります。
例えば、個人と法人が同時に破産申し立て手続を行う場合
個人２１万円＋法人(負債総額５０００万円未満の場合)６３万円＝８４万円が必要となります。
＊着手金・報酬額は各事務所によって異なります
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概観；改正民法中間試案①～法定利率
概観；改正民法中間試案①～法定利率
エルピス総合法律事務所
◆平成２５年２月２６日に決定された、「改正民法中間試案」の概観です。
～民法の法定利率が変動制に～
１、現行民法と問題点
現行民法は、法定利率を年５％と定めています（４０４条）。
しかし、現在の社会情勢からみて、民間の金融機関の金利よりもずいぶんと高い利率となっています。
これを利用して、場合によっては不健全な訴訟の引き延ばし等が行われると問題です。１００万円の請求権があったとして、１年で５万円の遅延損害金がつきますから、引き延ばして１０年近くだと約５０万円の遅延損害金となります。
２、改正民法中間試案
変動制を検討しているようです。
まず、改正時は、いったん、５％から３％にする。
その後は、１年ごとに日銀の基準金利の変動に応じて、０．５％刻みで改定する、というものです。
なお、利息を支払う義務が生じた最初の時点あるいは遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率が適用されます。
エルピス総合法律事務所
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◆平成２５年２月２６日に決定された、「改正民法中間試案」の概観です。
～民法の法定利率が変動制に～
１、現行民法と問題点
現行民法は、法定利率を年５％と定めています（４０４条）。
しかし、現在の社会情勢からみて、民間の金融機関の金利よりもずいぶんと高い利率となっています。
これを利用して、場合によっては不健全な訴訟の引き延ばし等が行われると問題です。１００万円の請求権があったとして、１年で５万円の遅延損害金がつきますから、引き延ばして１０年近くだと約５０万円の遅延損害金となります。
２、改正民法中間試案
変動制を検討しているようです。
まず、改正時は、いったん、５％から３％にする。
その後は、１年ごとに日銀の基準金利の変動に応じて、０．５％刻みで改定する、というものです。
なお、利息を支払う義務が生じた最初の時点あるいは遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率が適用されます。
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テーマ:資格・スキルアップ・仕事 - ジャンル:ビジネス
