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債務整理について教えてください。

借金が多くなり返済に苦しむ、毎月の返済額を減らしたい、
マイホームを残したいという方々に債務整理という手続きがあります。

債務整理は主に3つあり、それぞれの悩みに適した解決方法があります。

①破産

②個人再生
③任意整理

-----------------------

①破産

負債が多くなり、自己の財産で債務全額を支払うことが困難になった場合(支払不能)
裁判所に対して破産申し立て手続きを行い、債務を清算します。
この手続きは管財同時廃止に分かれます。

管財とは、
破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され、破産管財人が破産者の財産を換価し、債権者に配当をするなどして債務者の財産や借金の清算を行います。主に一定の財産をもつ個人、法人、個人事業主、または免責不許可事由が存在する個人の場合に破産管財人がつきます。

しかし裁判所は破産手続き開始の決定があったあと、破産者の財産をもって破産手続費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続廃止の決定を行います。(破産手続開始決定後の廃止決定なので異時廃止といいます)。例えば、東京地裁では、破産者の財産を換価したが40万円以上の財団が形成されなかった場合には、債権者への配当手続きに進まずに、破産手続きを廃止する運用をとっています。

同時廃止とは、
破産者の財産が少なく、お金に換えても破産手続費用(破産管財人の報酬等)にも足りないことが明らかな場合、裁判所が破産手続き開始と同時に破産手続きを終了させることをいいます。


※いずれの手続きでも、個人の場合は、免責許可決定がでれば、その後、借金を支払う法的義務が免除されます。

(詳しくは
1.破産(同時廃止)の流れ
2.破産(少額管財)の流れ

3.同時廃止と管財の違い
4.東京地裁の同時廃止の基準はどのようなものですか 
                をご覧ください)

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②個人再生

個人再生とは主に、
1)「支払不能のおそれがある」個人であること
2)将来において継続的又は反復して収入を得る見込があること
3)マイホームを残したい
方に適しています。

破産の場合、原則としてマイホームは売却しなければなりませんが
(抵当権者が競売するか、破産管財人が売却しお金に変えられるのが原則です。)
個人再生の場合そのまま残すことが可能です。
また、破産手続き中の資格制限により失職する恐れがある場合、免責不許可事由が存在する場合など破産手続が難しい場合にも利用できます。

個人再生を利用することにより、マイホームに住宅資金特別条項を設定し他の債務とは切り離して住宅ローンの支払を継続できます。
住宅ローン以外の債務は、最低弁済額まで大幅にカットすることができ、月々の返済がしやすくなります(住宅ローン以外の債務が5000万円以下であることが必要)。

以下3つの基準の中で最も高額になる基準を最低弁済額として3年間(特別な事情がある場合は5年間)支払います。

Ⅰ最低弁済額要件
債務額により最低弁済が決まります。
100万円未満→総額
100万円以上500万円未満→100万円(定額)
500万円以上1500万円未満→5分の1
1500万円以上3000万円未満→300万円(定額)
3000万円以上5000万円未満→10分の1


Ⅱ清算価値保障原則
債務者の資産の額の総額が、最低弁済額を上回る場合、この資産の額の総額が最低弁済額となります。
 たとえば、600万の負債があった場合、上記Ⅰにより、原則としてその5分の1である120万円を3年間で弁済することになります。ただし、預貯金や株などで債務者の資産が200万円ある場合は、200万円以上返済しなければなりません。破産した場合でも200万円を債権者に返済しなければならないのですから、それを下回るのは妥当ではないからです。

Ⅲ過去2年間の可処分所得(給与再生のみ)
これは、給与所得者等再生のみですが、再生計画案提出前2年間の年収の合計額から年額の所得税、住民税、社会保険料を控除した額を2で割って1年の手取り収入を算出し、この金額から最低限度の生活を維持するのに必要な費用を控除した額を2倍したものです。

個人再生には2つの方法があり
小規模個人再生給与所得者等再生に分かれます。
給与所得者等再生では、定期的な収入の変動幅が5分の1以上ない場合に限ります。小規模個人再生ではそのような制限はありません。また給与所得者等再生では、過去2年間の可処分所得が加わるので小規模個人再生より弁済額が高くなる可能性があります。


他方、
小規模個人再生では、再生計画案に対する債権者の書面決議があり債権者の多数が反対している場合、計画案が否決される恐れがあります。
この点、給与所得者等再生では、債権者の同意が不要なので、書面決議で否決される恐れがありません。したがって、反対している債権者が多い場合、給与所得者等再生での手続きが望ましいでしょう。
        (個人再生の流れも是非ご覧ください)

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③任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず各債権者と個別に交渉し、返済方法を協定することをいいます。
個別交渉なので一部の債権者だけ任意整理することや利息制限法に基づいた引き直し計算による減額・過払い金返還請求、そしてそれまでの遅延損害金や将来利息を付けない分割案を提示することも可能です。
また、自己破産や個人再生のように官報に載ることはなく、資格制限もありません。


デメリットとしては、
・上記損害金の免除や分割支払について応じない業者が少ない
・利息制限法改正後の取引場合は減額が不可能
・債権者ごとの交渉
等があります。

原則として、3年36回~5年60回の分割払いとなります。


債務整理は、事情によって手続きが異なります。
専門家である弁護士のアドバイスが有益です。
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まずはお気軽にご相談ください。

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破産において提出する書類

エルピス総合法律事務所

破産の際に裁判所に提出が必要な書類は、概ね、以下の通りです。なお、裁判所によって書式が異なります。

「個人破産」の場合

①破産・免責申立書
破産と免責を同時に申し立てることができます。
氏名(旧姓)、生年月日、住所、申立代理人弁護士の連絡先、などを記載します。
また収入印紙1500円分貼ります。

②住民票(コピー不可)
破産者だけはなく家族全員分記載のもの。
(申立6ヶ月以内に取得)

③委任状(弁護士等に申立を依頼する場合)

④債権者一覧表
債権者名・債権者住所・借入始期及び終期・現在の残高・原因及び使途・保証人の有無・最終返済日などを記載します。親族や知人など借金をしている人全て記載します。

⑤資産目録
申立時に20万円以上の現金があるかどうか
1.預金・貯金
2.公的扶助
3.報酬・賃金
4.退職金請求権・退職金慰労金
5.貸付金・売掛金等
6.積立金等
7.保険
8.有価証券
9.自動車・バイク等
10.過去5年間において、購入価格が20万円以上のもの
11.過去2年間に処分した評価額又は処分額が20万円以上の財産
12.不動産
13.相続財産
14.事業設備、在庫品、什器備品等
16.その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

以上の項目を[有・無]で回答します。

この中で、[有]と回答したものをさらに詳しく記載します。また、それを証明する書類を提出します。

⑥報告書(陳述書)
1.本人が記載する場合は、陳述書。弁護士が記載する場合は、報告書。
2.過去10年前から現在に至る経歴
3.家族関係等
4.現在の住居の状況
5.今回の破産申立費用(弁護士費用を含む)の調達方法
6.破産申立に至った事情
7.免責不許可事由の有無

⑦家計の状況一覧
申立直前の2ヶ月分の状況を記載します。
収入では、給与・年金・生活保護・児童手当、
支出では、家賃、食費、電話代、教育費など詳しく記載します。

⑧その他疎明資料
*各通帳の表紙を含む全ページのコピー (2年分)
*給与を得ている人は、
 1.給料明細書のコピー(過去2ヶ月分)
 2.源泉徴収票のコピー
 3.1、2がない場合、課税(非課税)証明書

*不動産を所有している場合、固定資産評価証明書
 賃貸の場合、賃貸借契約書

*保険(生命保険,傷害保険,火災保険,車両保険など)に入っている場合
 ・保険証券のコピー
 ・申立時の解約返戻金計算書のコピー
 ・失効した場合にはその証明書

*有価証券等(株券,ゴフ会員権など)がある場合
  証券のコピー

*自動車,バイクを持っている場合
 ・車検証のコピーまたは 登録事項証明書のコピー

*不動産又は自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、敷金の受領がある場合(但し、過去2年間で20万円以上の物の場合)
 ・不動産を売却した場合 売買契約書のコピー、領収書のコピー 
  売却物件の登記簿謄本 
 ・自動車の売却、定期預金の解約、ボーナスの受領、退職金の受領、
敷金の受領の場合 その内容がわかる契約書・控え等の資料があればその資料 各1通





「法人破産」の場合

①破産申立書
収入印紙1000円分を貼ります。

②登記事項証明書
現在事項全部証明書ではなく、履歴事項全部証明書を提出します。

③取締役会議事録(又は同意書)
取締役1人のときは決定書

④委任状
法人の住所、法人名、代表取締役の名前を記入(はんこ可)し、代表印を捺印します。

⑤債権者一覧表

⑥債務者一覧表
破産申立をする会社が他社等に売掛金や貸金をしている場合

⑦財産目録

⑧陳述書

⑨その他疎明資料(個人申立書類とほぼ同じ)
*過去2年分の決算報告書のコピー 
*過去2年分の確定申告書のコピー 

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東京地裁の同時廃止の基準はどのようなものですか

 エルピス総合法律事務所
                           

同時廃止は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められる場合にされるもので、東京地裁では基本的に各財産の額が20万円を超えない場合には、同時廃止となります。

【以下の財産のそれぞれの価額が20万円を超える場合は、管財事件になります】

①現金
②預貯金(預金口座が複数ある場合は合計した額)③生命保険解約返戻金(複数の場合は合計金額)
④自動車
(通常、登録初年度から7年ぐらい経過している自動車は価値がないと判断される)
⑤退職金債権(支給見込額の8分の1相当額)
⑥有価証券
⑦相続財産
⑧不動産
 *ただし、不動産の被担保債権の残額が、不動産の評価額(査定額の平均)の1.5倍を超える場合は、換価し
ても破産財団に組み入れられる金銭が残らないことから、資産として評価しない扱いです。
⑨その他

 エルピス総合法律事務所                
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個人破産の流れ・期間はどのようなものですか?         (東京地裁) 

エルピス総合法律事務所

                                   
1.破産(同時廃止)の流れ

地裁へ破産手続開始・免責許可の申立
↓(当日または3日以内)
破産の審尋
↓(数日~1週間程度)
破産開始決定、
同時廃止決定

(不動産や財産等所有していなければ破産管財人は選任されず、破産手続開始と同時に破産手続きの廃止が決定される。これ以上破産手続を続ける意味がないため。)
↓(約2ヶ月)
免責の審尋
↓(約1週間)
免責許可決定
↓(約2週間)
官報に公告
↓(約2週間)
免責の確定(免責許可決定から1ヶ月後に免責許可が法的に確定します。これにより債務者は借金の返済義務がなくなります。)

破産申立をしてから約3ヶ月~6ヶ月はかかります。
また 裁判所によって期間が異なります。



2.破産(少額管財)の流れ

地裁へ破産手続開始・免責許可の申立
↓(当日または3日以内)
破産の審尋
↓(数日~1週間程度)
破産開始決定
(不動産や一定額以上の財産等を所有する個人、法人、個人事業主また免責不許可事由がある場合に破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。)
↓(数日~1週間程度)
破産管財人の決定
↓(約2ヶ月後)、財産を売却等により換価します。
債権者集会
↓(必要に応じて期日が続行)
債権の確定と配当
(ここで配分する財産がなければ異時廃止となります。)

破産手続終了

免責の審尋

免責の決定

破産申立をしてから約3ヶ月~6ヶ月はかかります。
また 裁判所によって期間が異なります。



3.同時廃止と管財のちがい

同時廃止
一定程度の財産もなく換価するものがない(東京地裁では原則各財産20万円以下の場合)場合や、免責不許可事由にあたらない場合に破産開始決定と同時に破産手続を終結します。
*免責不許可事由とはギャンブルで借金をしたり、財産を隠したり、裁判所の行う調査を拒んだりする等の事由を言います。

破産管財
一定の財産をもつ個人、法人、個人事業主、また免責不許可事由に該当する場合は破産管財人がつきます。
→破産管財人がついて調査を行い、財産があれば債権者に配当、配当すべき財産がなければ異時廃止となり、債権者への配当は行われません。


*東京地裁では、管財人費用を原則20万円以上納めることで管財手続きが利用できる少額管財制度が運用されています。

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破産の費用はいくらかかりますか?

エルピス総合法律事務所


1 実費
東京地裁の場合、以下の金額を納める必要があります。
(*裁判所によって、金額は異なります。)

(1) 同時廃止の場合(資産がない人の破産手続き)

・収入印紙 1,500円(破産申立分1,000円,免責申立分500円)
・予納郵券(切手) 4,000円(200円×8,80円×29,10円×8)
・官報掲載費用  1万290円

*官報掲載費用とは、自己破産をすると官報に名前・住所が掲載されますのでその掲載費用です。破産手続開始決定が出た後と、免責決定が出た後の計2回、掲載されます。


(2) 少額管財の場合(資産がある個人や法人の破産手続き)

・収入印紙     1,500円
・予納郵券(切手)  4,000円
・官報掲載費用  1万6090円(個人)
           1万2830円(法人)
・引継予納金   20万円~

*一定の財産がある個人や法人の場合、裁判所が破産管財人を選任します。
破産管財人は破産者に代わって財産を管理し、換価できる財産の処分を行って債権者に対して分配の手続きを行います。管財人が選任されることで、管財人費用を納める必要があります。その管財人に引き継ぐためのお金が引継予納金です。最低でも20万円以上は必要です。
*少額管財のほかに、通常管財があります。


2 弁護士費用 
個人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、21万円
*法テラスによる立替もできます。

法人の破産申立の場合
着手金・報酬金込みで、
  負債総額     着手・報酬金額
5000万円未満        63万円
5000万~1億     94万5000円
1億~5億未満    115万5000円
5億~10億未満       168万円
10億~50億未満  220万5000円
50億~            273万円
                 
となります。
例えば、個人と法人が同時に破産申し立て手続を行う場合
個人21万円+法人(負債総額5000万円未満の場合)63万円=84万円が必要となります。

*着手金・報酬額は各事務所によって異なります
                       エルピス総合法律事務所
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